・平成19年度「介護サービス情報の公表」に係る事業計画書及び収支予算書
・平成18年度「介護サービス情報の公表」に係る事業報告書及び収支決算書

　当社は平成18年4月に、島根県知事より指定調査機関として指定されました。

　調査員は介護保険制度に関する知識、調査サービスに関する知識、「介護サービス情報の公表」 知識等に関する研修を終了し、島根県知事が作成する調査名簿に登録されています。
　調査員は中立・公正な調査を行い、秘密保持の義務が課せられておりますので、安心して調査を受けていただくことができます。
　調査は2名1組で行われ、調査手数料は島根県の条例で規定された一定の金額となります。
　調査日は、貴事業所の希望に添うよう配慮いたします。

チラシはこちら(A4:125KB)。

• 介護サービス事業所の基本的な事項やサービス内容、運営などに関する取組み状況を公表し、 利用者自らによる介護サービス・事業所の評価・選択、自己決定を支援する仕組みです。
• 情報の公表はインターネットや事業所内の掲示で行われます。

※ 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、通所介護、特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム・軽費老人ホーム）、福祉用具貸与、居宅介護支援、介護福祉老人施設、介護老人保健施設が対象です。
※ 前年度に支払いを受けた介護報酬が100万円以下の事業所は対象外です。

• 事業所が自らの責任において情報を公表することによって、利用者が当該情報を活用しながら 介護サービス事業を比較検討し事業所を適切に選択できる仕組みを作ることです。
• 事業所においてサービス改善が促進され、介護サービスの質の向上につながることがねらいです。

※ 介護サービス情報の公表は事業所の評価、格付け、画一化などを目的とするものではありません。
※ 公表された様々な情報に対する評価は利用者自身に委ねられます。

• 島根県知事が指定して調査を行わせることのできる機関です。
• 調査員は介護保険制度に関する知識、調査サービスに関する知識、「介護サービス情報の公表」 知識等に関する研修を終了し、島根県知事が作成する調査名簿に登録されています。
• 調査員は中立・公正な調査を行い、秘密保持の義務が課せられています。
• 調査は2名1組で行われ、調査手数料は島根県の条例で規定された一定の金額です。

　皆様からのご意見や苦情をいつでも承り、適切な解決と必要に応じた改善、調査員の資質の向上につなげていきたいと考えています。